憲法課題テスト⑦ 「視野の狭さ＝理解の浅さ」だと思いませんか？
「正解」を知らないと気が済まないのは目先の利益にとらわれているから？
添削指導をしていると「『正解』を教えてほしい人」に高確率で遭遇します。特に大学のレポート添削をしているとそれが顕著です。単位欲しさにレポート代行を依頼する人の多さに驚きました（※レポート代行は一切しません）
「単位をとりたい」という気持ちを理解できなくはないですが、せっかく高い学費を払っているのに、大学で目一杯学ぶ機会を放棄するのはもったいないなと心から思います。
さて、予備試験・司法試験に目を移しましょう。この難関試験においても「『正解』を教えてほしい人」に何度も遭遇します。
・この論点は触れた方がいいのか？
・どの学説で書くのが正解か？
・この問題のあてはめはどう処理すればよかったのか？
などなど、悩みどころは多々あるでしょう。
このような「悩み」をきっかけに議論を深め、自分の法的思考力を高めていくことは非常に有益だと思います。そのため、「悩み」を誰かに相談することはとてもいいことだと思います。しかし、「『正解』を教えてほしい人」は、議論のきっかけというよりも、「悩みの終末」を探しているように感じます。
ある問題の「正解」を知るだけの勉強は、知識「+１」の意味しかありませんから、試験範囲が膨大な司法試験・予備試験の勉強としてはあまり適切ではないと思います。また「正解」を求める勉強が解答の選択肢を狭めるという方向で作用しているならば、法律問題に対する視野の狭さを招きますから、かえってマイナスになる可能性すらあると思います。
法律問題を正しく理解し妥当な解決を導くためには、基本的な法知識を基に当該事例を多角的に分析できることが肝要です。結論ありきの狭量的な見方しかできない人が法曹になるなんてありえないとすら思います。
実際の予備試験・司法試験を見ても、過去に出題された論点だけでなく、未知の論点が度々出題されます。これは、「正解」を知っているか否かではなく、基本的な法知識を前提に「自分なりの考え」を示せるかどうかを問う出題意図があるように思います。
こうした問題に答えるためには、普段から「自分なりの考え」を持つ訓練が必要であることは言うまでもありませんし、こうした問題に答えられることは、優秀な法曹になるためにも不可欠な素養でしょう。
予備試験・司法試験が日本でも超難関試験に分類されることは疑いの余地がないと思います。合格するためには、ほんの少しの成長ではなく、「果てしない成長」が必要になることは、誰しもが分かっていると思います。それなのになぜ「正解」という目先の利益を求めてしまうのでしょうか。
「視野の狭さ＝理解の浅さ」だと考えています。本当に司法試験・予備試験に合格したいなら、目の前にある「正解」にとらわれず、もっと広い視野で勉強を進めていく必要があるのではないかと思います。
もっとも、何の指針もなくただ「視野を広く」と言われても、不安しか感じないと思います。そんなときにはこれ「法学のコンパス」を使ってください。法的な見方・考え方を簡潔にまとめたもので、インプット・アウトプットの指針になります。
では、憲法課題テスト⑦の問題を発表します。
○注意書き
・参照可→六法等
・制限時間なし
・解答は記述式
・記述の構成要件→①正誤②条文の適示③問題となる要件④問題の所在
・5問中4問正解で合格
問１
判例の先例拘束性が認められると解すると、最高裁判例に反する下級審判例は当然破棄されることとなる。他方で、下級審判例には先例拘束性が認められないから、法律上、控訴審における判断がその事件について第一審裁判所を拘束するとは言えない。
（正誤）
（理由付け）
問２
合憲限定解釈とは、ある法令が違憲の疑いを含むとき、それを除去するような意味に法律の意味を解釈する方法のことを指す。報告義務違反の処罰が憲法第38条違反にあたるとの主張に対し、同義務を定めた旧道路交通取締法施行例第67条第2項の「事故の内容」とは、その発生した日時場所、死傷者の数及び負傷の程度並びに物の損壊及びその程度等、交通事故の態様に関する事項を指すものと解すべきであり、事故の原因等刑事責任を問われる事項までも含むとは解されないとすることは、合憲限定解釈の例である。
（正誤）
（理由付け）
問３
議員定数不均衡の問題に関する裁判例は、一定程度存在しているが、これらは、本来高度に政治性のある問題と言えるから、統治行為論に基づき裁判所が司法判断を回避することは、理論上認められる余地がある。
（正誤）
（理由付け）
問４
原告が宗教法人に対して、寄付金の返還を求めて訴訟を提起し、その理由として「板まんだら」が偽物であり、寄付行為に錯誤があったと主張した場合、国家試験における合否判定に不服を申し立てる場合のいずれも、裁判所が司法判断を下すことはできない。
（正誤）
（理由付け）
問５
憲法第76条は「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」と定めることから、最高裁判所小法廷を下級裁判所として、憲法違反又は憲法解釈の誤りについて、大法廷に上告できるものとする法律は合憲であり、憲法第81条は「最高裁判所は、・・・憲法に適合するかしないかを決定する終審裁判所である。」と定めることから、下級裁判所の裁判官に違憲審査権があると解することは可能である。
（正誤）
（理由付け）
憲法課題テスト⑦の正解発表は明日2020年10月10日です！
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