予備試験に合格した私だから伝えられる!法学の基礎基本!

予備試験・司法試験の合格を目指していた私が法学の基礎基本とは何か…ということに悩み苦しんだ結果、たどり着いた答えを書き綴っていきたいと思います!難しい論点を解説しようとはしていません。法律の資格試験に合格するのに必要なことは法学の基礎基本を見極め、理解することだけです!

商法課題テスト⑥ 優位感覚から考える自分に合った暗記法

考える時間と覚える時間を分けて勉強しよう

法律系資格試験に限らず受験勉強では覚えることが不可欠です。一方で難関試験になればなるほど、覚えるだけでは足りず考えて理解する時間も必要になります。

ただし、一日は24時間しかありません。時間不足に悩んだ受験生は、「そうだ!考えながら覚えよう!」と思い至りますが、思いの外、上手く勉強が進まないという事態に陥ります。

 

さて、今回は今日からの暗記学習に使える「意識」のメカニズムについて少しだけ触れてみたいと思います。

例えば、「書いて覚える」という勉強法について。

これは、個人的には全く機能しませんでした。「書くこと」に意識が行ってしまって、「覚えること」ができなかったのです。

また、「音読して覚える」これも機能しませんでした。「音読する(声を出す)」ことに意識が向いてしまって、「覚えること」ができなかったからです。

私にとって一番よかった暗記法は、「頭の中で映像を再生する」という方法でした。具体的には、一度教科書等に目を通した後、目で見た文字や項目の並び順などを思い出すという方法です。この時は、声も出さず、細かに手を動かすこともありません(空で項目を指さしたりすることはあります)。

 

ここで私が言いたいのは、エネルギーを注ぎたいところに「意識」を向けられる方法が常に一番望ましい方法だということです。そして、その方法には個人差があります。なぜなら、人にはそれぞれ「優位感覚」というものがあるからです。

※優位感覚とは

note.com

 

自分の感覚に気付くということは、無意識に行われている作用(脳の働き)に対して自分の「意識」が向いているということです。自分の優位感覚を知ることが出来れば、自分の「意識」が向きやすい方向がわかります。それは、つまり、意識と無意識が連動しやすいポイントを見つけられるということです。

※意識と無意識の相互作用についてはぜひこの記事を読んでみてください

shiruto.jp

 

効率よく暗記するためには、意識と無意識を出来るだけフルに活用していく必要があります。「頑張って覚えよう!!」という意識だけではうまくいかないことは、皆さんよくご存じですよね?

感情や感覚など、自分の無意識領域の中にあるものに記憶の手掛かりがあります。普段の生活では意識にばかり目が行きがちですが、「意識と無意識の相互作用」は、自分の潜在能力を高めるカギになると思います。

 

ちなみに、マルチタスクは作業効率を80%下げるという研究結果があるそうです。これは、向けたい方向(無意識の領域)に意識を向けられなくなるからかもしれません。この点からすると、「考える」ということに意識が向いている時は、あまり「覚える」ということに意識が向いていないかもしれません。「考える」と「覚える」を同時に行うのは、あまりお勧めできません。

次回のブログでは、さらに意識や無意識のメカニズムを紹介し、勉強のポイントを明らかにできればと思っています。

 

 

それでは、商法課題テスト⑥の問題を公開します。

注意書き

 ・参照可六法等

 ・制限時間なし

 ・解答は記述式

 ・記述の構成要件→①正誤条文の適示問題となる要件問題の所在

 5問中4問正解で合格

 

 募集株式の発行は会社の資金調達を目的に行うものであるから株式会社が株主に株式を割り当てた場合、その株主は当該株式を引き受ける義務を負う

正誤

理由付け

 

 相殺は簡易迅速な決済を可能にする機能を有するところ募集株式の引受人が会社に対する債権を有していた場合当該引受人は当該株式に関する払込債務について当該債権を自働債権とする相殺を主張することができると解するのが法の趣旨に照らして妥当である

正誤

理由付け

 

 株式について株券発行が原則であるのと同様に社債社債券を発行することが原則であるから会社は社債券を不発行にする場合にその旨を定めればよい

正誤

理由付け

 

 募集社債の発行はその総額が引き受けられて初めてその目的を達するものと言えるからその一部について引受けの申込みがあったにすぎない場合は不成立となる

正誤

理由付け

 

 会社の支配権につき争いがある場合に従来の株主の持株比率に重大な影響を及ぼすような数の新株が発行されその目的が特定の株主の持株比率を低下させ現経営者の支配権を維持することを主要な目的としてされた場合株主は当該株式発行が法令又は定款に違反するものでなくとも会社に対して募集株式発行の差止めを請求することができるこれは新株予約権株主無償割当てでも同様に考えられる

正誤

理由付け

 

商法課題テスト⑥の正解発表は明日2020年12月19日予定です。

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