予備試験に合格した私だから伝えられる!法学の基礎基本!

予備試験・司法試験の合格を目指していた私が法学の基礎基本とは何か…ということに悩み苦しんだ結果、たどり着いた答えを書き綴っていきたいと思います!難しい論点を解説しようとはしていません。法律の資格試験に合格するのに必要なことは法学の基礎基本を見極め、理解することだけです!

商法課題テスト② いい思考と悪い思考~その1~

止められないマイナス思考に悩んでいませんか?

よりよく生きる上で「よく考える」ことは大事なことかもしれません。しかし、輝かしい未来に向けて自分の助けになってくれる「いい思考」ばかりではありません。中には、自分の足を引っ張る「悪い思考」もあるのです。

今回は、「悪い思考」の例である自動思考についてご紹介したいと思います。

 

・自動思考とは

自動思考とは、考え方の癖に従って無意識に行ってしまう思考のことを言います。

例えば、

□「仕事でミスをした、私は無能だ」(物事を白か黒で判断する)

□「また不合格になるかも・・・」(常に物事を悲観的に見る)

□「1日10時間勉強できない自分は怠けている」(「べき論」にこだわる)

□「自分は勉強ができない」(根拠のないネガティブな意見に固執する)

□「自分は失敗ばかりしている」(できないことばかりに注目して過小評価しがち)

などは、自動思考の例です。

 

・自動思考の何が問題か?

自動思考の問題は、ずばり「思考のゆがみ」です。

言い換えれば、

 

・現実離れした思考をしてしまっているということ

・柔軟な思考ができなくなっているということ

 

です。ちなみに、上記ではネガティブな傾向での自動思考を例に挙げましたが、ポジティブすぎる傾向の自動思考も現実離れし、柔軟性を欠いていれば問題になり得ます。

現実に沿わないネガティブ思考は、何ら問題が起きていないのに自分で自分の首を絞めているようなものです。また、現実に沿っていない以上、現実の問題を解決して次の一歩を踏み出すというプラスの結果を生み出しません。ただただ、悩み続けるという生産性のない行為ということになります。

さらに、柔軟な思考ができないというのは、「自己変革」の妨げになります。知らず知らずのうちに、自分の成長を妨げてしまっている可能性があるのです。

 

・自動思考とどう付き合っていけばいいのか?

残念ながら人間が自動思考と完全にお別れすることはできません。人間は習慣によって動く生き物だからです。ネガティブに考えてしまうという悩みも、自分の一部なのです。

一方で自分自身の自動思考の傾向に気付き、それを修正していくことは、可能です。上記で挙げた例は、いずれも過去の経験から知らず知らずのうちに身に付いた「考え方の癖」にすぎないからです。

 

※自動思考を直して「前向きに生きたい」「結果を出せる人」になりたい方は、下記のリンクへどうぞ。

www.direct-commu.com

cocoromi-cl.jp

 

明日のブログでは、悪い思考の例として「反芻思考」を取り上げます。自動思考・反芻思考による負のスパイラルから抜け出し、本来の自分を取り戻しましょう。

 

それでは、商法課題テスト②の問題を公開します。

今回からは、会社法分野の問題が続きます。

 

注意書き

 ・参照可六法等

 ・制限時間なし

 ・解答は記述式

 ・記述の構成要件→①正誤条文の適示問題となる要件問題の所在

 5問中4問正解で合格

 

 発起設立の場合発起人は払込みの取扱いをした銀行に対して当該金額相当の金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができその銀行が払込金額に相当する金銭の保管に関する証明書を発起人に交付した場合当該銀行は当該証明書の記載が事実と異なることをもって成立後の株式会社に対抗することが出来ない

正誤

理由付け

 

 現物出資相当額の価額の相当性について証明した弁護士は無過失であったことを証明して不足額のてん補責任を免れることができる

正誤

理由付け

 

 募集設立の場合発起人は自らが行った現物出資の目的財産の価額が定款に定めた額に著しく不足する場合でも職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明すれば会社に対して当該不足額を支払う義務を免れるこれは発起人に対する過度な法的責任を回避する趣旨である

正誤

理由付け

 

 発行可能株式総数は公証人の認証を受ける時に定款に記載され又は記録されている必要はないが会社設立登記をする時までには定款で定められなければならない

正誤

理由付け

 

 募集設立の目的は多数の者から広く資金調達することにあるから発起人が自ら株式を引き受けることはできず株主の募集を行って申込人に株式を割り当てなければならない

正誤

理由付け

 

商法課題テスト②の正解は明日2020年12月5日発表予定です。

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